2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
地震はどこででも起こり得る、こういった啓発、もちろん住宅ないしは建築行政の立場からも大事なことでございますが、政府全体、防災を見ています内閣防災、こういったところとも連携してしっかりとこういった啓発に努めていかなければいけないと思いますし、例えば、家庭でできる安全対策、家具の転倒防止とかの安全対策、あるいは避難行動、救出を可能とする防災訓練の実施、こういったことも含めまして、しっかりと、国民の防災意識
地震はどこででも起こり得る、こういった啓発、もちろん住宅ないしは建築行政の立場からも大事なことでございますが、政府全体、防災を見ています内閣防災、こういったところとも連携してしっかりとこういった啓発に努めていかなければいけないと思いますし、例えば、家庭でできる安全対策、家具の転倒防止とかの安全対策、あるいは避難行動、救出を可能とする防災訓練の実施、こういったことも含めまして、しっかりと、国民の防災意識
いわば建築行政のプロ集団ということになるわけでございますが、それにしても、基準の内容が曖昧であったり不明確であったりいたしますと、その判断が曖昧になってしまうということもございますので、今後、有識者などの意見も聞きながら、外壁の剥離などのあるマンションが基準に該当するかどうか客観的に判断できるよう、明確な基準を定めてまいりたいと考えております。
災害に強い国土政策、安全な交通行政、建築行政の確保、インフラの老朽化対策、海洋の秩序維持、国際競争力の強化と観光立国推進など、いずれも重要な課題でありますが、地震、風水害等、自然災害が相次いで発生する中、とりわけ、東日本大震災を含む被災地の復旧復興は極めて重要な課題であります。
ただ、一方で、六月には、国土交通省から、都道府県の建築行政部局に対しまして、建築物の既存の塀の安全対策についてという文書が出されております。これで、所有者に塀の点検を呼びかけること、また、危険なものについては注意表示や補修、撤去等が必要なことを指導するように都道府県の部局に言っているということで、行政が積極的に動いていただいて、こうしたチェックをするということが必要だということだと思います。
また、それらの策定作業に当たって、伝統構法にかかわる実務者、研究者、建築行政関係者がそろって参加する中で進めるべきだとも考えております。この点に関しまして国土交通大臣の見解を求めます。
建築基準法は、昭和二十五年に制定され、その後の社会環境の変化に応じて改正をされているわけでありまして、さらに、少子高齢社会や社会の多様化といった社会状況、技術革新や国際化等に適切に対応した建築行政を実現するため、建築基準制度について具体的な制度のあり方について検討するため、平成二十四年八月には社会資本整備審議会に対して国交大臣から、今後の建築基準制度のあり方について諮問されたということも承知をしておりますし
○宮本（岳）委員 これまで、界壁があれば遮音性能も防火性能も確保できるということで建築行政が行われてきました。防火性能について結論も出さないまま界壁の規制を緩和するのは、建築物の安全性を軽視することになると言わなければなりません。 この界壁にかかわって今大問題になっているのが、サブリース大手レオパレス21の違法建築問題であります。
また、空き家が増加傾向にある中で、住宅をそれ以外の用途に変更して活用することが求められており、建築行政においても、安全性の確保と既存建築ストックの有効活用を両立しつつ、建築規制を合理化していく必要があります。
○早稲田委員 いろいろ確認の仕方はあって、それも国土交通省からも都道府県の方にやっているということではありますけれども、手口は違うということですが、やはり同じようなことが起こってしまっているわけで、これは、非常に建築行政への信頼を損ねる問題だと思います。
また、空き家が増加傾向にある中で、住宅をそれ以外の用途に変更して活用することが求められており、建築行政においても、安全性の確保と既存建築ストックの有効活用を両立しつつ、建築規制を合理化していく必要があります。
防火シャッターの状況も含めまして、火災が拡大した原因、この調査結果を踏まえつつ、六月中をめどにいただく結論、これを踏まえて、消防庁と連携しながら、必要な取り組みを建築行政の面でも図っていきたいと考えております。
住環境悪化をもたらすような国の建築行政のあり方は本当に足かせになっている。現場の努力をやはり水泡に帰させないために、国の姿勢が今問われているということは重ねて申し上げたいというふうに思います。 もう質問の時間が来ましたので、最後、いろいろまだ聞きたいことはあるんですけれども、今、建築主事が置かれているような特定行政庁でも、民間の審査機関が行った書類が手元に届く、その中身、図面さえないんですね。
これを受けて、居住者のまさに安全性を速やかに確保しなければならないという観点から、二十五年の九月六日に、建築行政を担当する地方公共団体に対し、立入調査や違反是正等の対策の一層の推進を依頼するとともに、今申し上げましたような建築基準法上の取り扱いについても通知をし、寄宿舎として取り扱うこととしているものでございます。
全国の特定行政庁と民間の指定確認検査機関で組織いたします日本建築行政会議というものがございます。この会議で検討が行われまして、一般的な共同住宅あるいは長屋についての運用が定められております。二以上の住戸を有する建築物のうち、廊下、階段等を各住戸で共有するものを共同住宅、廊下、階段等を各住戸で共有しないものを長屋として運用をされているところでございます。
この度の道路陥没を受けまして、周辺建物の安全性の確認につきましては、建築行政を担当する福岡市が責任を持って行っております。 まず、福岡市では、道路陥没が発生いたしました当日、市の建築部局の職員を派遣して周辺の建物四十二棟について建物の傾斜や外壁の状況等を調査いたしております。
お尋ねの西区のマンションの鉄筋の切断事案につきましては、建築行政を所管します横浜市におきまして、事業者に対し、構造安全性の検証の結果及び原因究明の報告を求めたところというふうに承知しております。
とりわけ、東日本大震災からの復興の加速、公共交通の安全、安心の確保、建築物の安全性を確保する建築行政の推進、人口減少社会における社会資本の効果的な活用と防災・減災、老朽化対策の推進、国際競争力強化のための海外展開と観光立国の推進、海上保安体制の構築など、諸課題が山積しており、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
この報告の内容につきましては、建築行政を所管する横浜市が責任を持って判断をされたものでございますので、大変重いものだというふうに考えております。
そのときに、問題の核心は、規制緩和によって建築確認検査を民間任せにし、チェック体制も整えないままコスト優先の経済設計を可能にした、当時、経済設計というのが問題になりましたよね、ということを私は指摘し、建築行政を安全よりも効率優先に変質させたことにあると指摘をしたわけですね。 だから、この二つがやはり今後とも大事だと私は思っています。
その材料の偽装、不正というのは、これまでの建築行政として想定していなかったことなのか、あるいは見過ごししていたのか、私は極めて深刻な問題として捉まえる必要がある。だから、そういう認識と覚悟を持って対応すべきだということであります。 同時に、ここで実態の把握が必要です。 先ほど、議論の中で、調査段階とありました。
きょうは、今後の建築行政について少し質疑をお願いしたいと思います。 本日、六月十一日ですけれども、目の前で虎ノ門ヒルズという超高層ビルが開業をするということになったそうです。地上五十二階、高さ二百四十七メーターと、東京では二番目に高い超高層ビルだということだそうです。
○国務大臣（太田昭宏君） 私どもの予算ではないんですけれども、その辺は建築行政にも携わる私どもとしては、今の先生の趣旨というものを十分把握して、そして担当の下村文部大臣にもしっかりお伝えしたいというふうに思います。
持っている理由は情報の共有でございますけれども、その延長で行政としてやるべきことがあるのであれば、そういうことにはしっかり向かっていきたいと、こういう趣旨で開いてきたわけでございますが、これまでのところ、各区の方で就労支援でありますとか、あるいは生活保護等の窓口、これを設けておりまして、建築行政の側で情報を得ればこちらの方にすぐその情報を流すように、これは最初の段階で通知をしているわけでございますけれども
○政府参考人（毛利信二君） 空き家の件でございますけれども、国交省におきましては、住宅建築行政の観点から、空き家の有効活用、除却等に対する取組を支援を始めておりまして、御指摘の空き家再生等推進事業、これは老朽化の著しい住宅が存在する産炭等地域及び過疎地域におきまして、居住環境の整備、改善等を図る観点から、放置しますと居住環境を悪化させ、ごみの問題あるいは防犯など外部不経済をもたらす空き家等について除却